福岡市の起業で使える「新規創促進補助金」の受付開始

福岡市の補助金情報

スタートアップの盛んな福岡市では、新たな挑戦を行う創業者を支援し、創業の裾野を広げることを目的として、「福岡市新規創業促進補助金」を募集しています。

こちらの補助金は、福岡市が例年募集しているものであり、令和7年度も受付を行っています。

この補助金は、ここ数年福岡市で募集しているものであり、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援するものです。

創業に必要な4つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）を身につけるための特定の個別面談やセミナーを受講した方が、登録免許税の軽減などのメリットを受けられる国の制度です。

福岡市内では、以下の事業者がこの支援を提供しています。（参考：福岡市公式サイト）

（福岡市ホームページより抜粋）

これらの事業者が提供するプログラムを受講し、福岡市から受講証明を受けることで、補助金の申請資格を得ることができます。

補助金の対象者

以下のすべての要件を満たす方が対象となります。詳しい条件等は、福岡市公式サイトよりご確認ください。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（必着）。

ただし、予算に限りがあるため、申請状況によっては受付期間内でも申請受付を終了する場合があります（先着順）。

詳細は、福岡市公式サイトをご覧ください。

各種注意点については、福岡市公式サイトからご確認ください。以下抜粋となります。

申請のタイミング：
特定創業支援等事業を受講した後、法人登記手続き前に補助金交付申請を行う必要があります。
市税および延滞金等の滞納：
福岡市の市税および延滞金等の滞納がある場合、補助金を支払うことができません。申請前に確認が必要です。
申請受付の終了：
予算に限りがあるため、申請状況によっては受付期間内でも申請受付を終了する場合があります（先着順）。
実績報告：
会社設立後、登記終了後60日以内もしくは令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。
期限内に提出がない場合、補助金を支払うことができません。
申請内容変更の報告：
申請内容（住所、氏名、電話番号、登記予定日等）に変更がある場合は、速やかに報告する必要があります。
特に、登記予定日が30日以上前後する場合は報告が必要で、報告が登記予定日から60日以内にない場合、補助金を支払うことができません。