ＥＣ・ネット通販事業の法人化

ＥＣ・ネット通販をするなら

物販業、サービス業を問わず、最近では、インターネットを活用して、販売、仲介、マーケティングを行うことが当たり前になっています。

すでに既存の店舗事業が順調な軌道をたどっていて、今度は、実店舗とは別にインターネット上で商品を販売するEC事業を本格的に立ち上げようと考えていたら、第二会社（子会社、関連会社を含む）として事業を展開してみるのも一手です。特に2020年から拡大したコロナ禍を経てEC市場はますます拡大しており、今後もネット市場が衰退に向かうことは考えにくいことでしょう。

ＥＣ事業部の立ち上げ

そのような時代の流れに沿って、ＥＣ事業部・ネット通販事業部を立ち上げる場合、最初は、社内に少人数の専門部署を作って開始することになるでしょう。

その後、ＥＣ事業の売上が増加して行った場合、別会社化することも考えられます。

別会社化のメリットとしては、税務面以外に、①経営管理面、②ブランディング面、③人事面の観点からもあり、これらを総合的に把握して、自社にとって最適な事業部としていくことが必要です。

経営管理面からの法人化

ＥＣ事業部の経営管理面からの検討についてです。

最初は社内の一部署として活動していたＥＣ事業が成長していくと、社内の制約、他部署との調整で機動的に動けなかったり、事業に必要な活動にブレーキがかかることも多々あります。

社内の一部門であることが、成長の制約となるのであれば、独立採算制として別法人化することも検討しなければなりません。

もちろん、法人化に伴って必要なコスト・設立手続きも生じますが、事業の成長に伴う売上増加を見込めれば、会社設立の判断も可能です。

ブランディング展開についても要注意

次にブランディング面ですが、歴史のある老舗企業であれば、既存のお得意先への販売とＥＣ事業での販売で商品価格、サービス品質面でギャップが生じてくる可能性が大きいでしょう。

培ってきたブランドや既存のお客様はそのままで、インターネット経由の販売は別枠で考えることも必要なケースもあることでしょう。

既存事業（実店舗）との整合性やバランスを考えた事業戦略が重要になってくることでしょう。

ＩＴ時代に対応した人事制度への対応

そして人事面についてです。

ＥＣ事業で必要なとなる人材と既存事業の人材で、求められるスキルや特性が異なるとともに、人事評価制度の在り方自体も異なることでしょう。

変化の激しいインターネット事業においては、最新のＩＴリテラシーを持つことは当然、変化に対応する柔軟性、コミュニケーションの取り方や情報発信力にも違いが生じます。

以上、ＥＣ事業部の法人化について、簡単に概略を説明しました。

いかがでしたか。ある程度の年商規模となれば、さらなる販路と売上拡大のためＥＣ事業はさけては通れないことでしょう。

その際、別会社化という選択肢も、是非検討いただければと思います。

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